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昭和13年10月8日〜昭和20年4月

                        井上芳邦氏作成「貝島炭砿株式会社経営変遷概要」から



年号 記                  事
昭和 13. 10. 8 貝島小学校創立満50周年記念式を擧行。
  各校現在の児童数及び卒業生累計
校 別 \ 区 分 現 在 児 童 数 卒 業 生 数
尋 常 科 高 等 科 尋 常 科 高 等 科
大之浦第一小学校 886 574 1,460 2,984 2,302
菅牟田第二小学校 1,616 1,616 3,004 488
満之浦第三小学校 722 722 2,376 464
大 辻 小 学 校 916 916 2,096
岩 屋 小 学 校 682 682 2,135
4,822 574 5,396 12,595 3,254
13. 10. 28 貝島少年団を各小学校に組織する。
13. 12. 5 大之浦西五坑及び第三坑排気斜坑の開坑地鎮祭を執行、西五坑はS.14.2.6、 第三坑排気斜坑はS.14.3.20より掘進開始。
14. 1. 21 大之浦東三坑において、ガス爆発があり、92名が殉職者する。     人員 8,429人

その慰霊碑と思われる石塔が旧三坑東区墓地に建つ
14. 4. 1 貝島技術員養成所を大之浦炭砿に開設。修業年限、本科 1年、普通科 4年(学科2年、実習2年)
14. 5. 19 合宿制度を改正して、会社直営とし、労務係を舎監に、世話方を補助員とした。
14. 10. 6 政府斡旋の第一回朝鮮人労務者250名、大辻第三坑に入山する。
この年大之浦炭砿は、自然発火発生件数 38件の最高記録を作る。
15. 6. 1 大之浦、大辻、岩屋各砿に技能者教養所を開設する。
15. 7. 8 大之浦第一坑の採掘を中止する。
15. 7. 22 北支井堅爆砿股有限公司(日本名 井堅炭砿株式会社)設立する。
貝島炭砿が主力として経営に参加。
この年より勤労奉仕隊大之浦に入山、大合宿建設、三坑楠寮、暁寮、西五坑赤心寮、二坑三ッ葉寮、六坑青葉寮。
16. 3.   大辻炭砿に初めて、勤労奉仕隊員300名入山する。
16. 4. 1 国民学校令実施のため各校「小学校」の名称を「国民学校」に変更する。
16. 12. 17 貝島本社勤労報国隊を結成して大之浦に派遣、その後かく支店よりも派遣される。大之浦砿業所においても決戦隊を結成し、石炭増強第一線にて活躍する。
16. 12.   大之浦第三坑に豆炭工場を設立。
年号 記                  事
昭和 17. 3. 29 大之浦第三坑で自然発火、ポンプ方1名、救護隊員4名殉職す。
17. 6. 15 岩屋炭砿五坑でガス爆発し、殉職者13名を出す。
17. 8.     東松島炭砿坑内条件が悪化し、その為事業を縮少、従業員220余名を大之浦に、60余名を岩屋炭砿に配転する。
17. 12. 6 大之浦新七坑で出水事故発生し、殉職者3名を出す。
この年大之浦に於ける自然発火は、S.14年に次ぎ件数33回を記録する。
18. 1.   充填専用鉄道を西五坑まで、634m延長。
18. 6. 8 東松島炭砿の砿業権及び炭砿附属設備一切を50万円にて、昭国砿業(株)及び直方市松尾機械製作所、 松尾次郎に譲渡する。
18. 7. 6 大辻炭砿名前坑において、落盤事故発生し、5名殉職。
18. 10. 1 労務者を砿員と呼称し、優秀砿員を砿士にする制度を設け、砿士を一級、二級、三級に分け月手当を支給する。
18. 10. 8 樺太砿区(試掘登録 45砿区、37,402,070坪、同出願 31砿区、24,940,755坪)を北海道炭砿汽船会社に譲渡する。
18. 11.   連合軍捕虜収容所を大之浦隠田に新設し、インドネシャ人、オランダ人、410名を収容する。
連合軍捕虜収容所
写真:毎日グラフ(1964)から
19. 1. 18 大辻本坑名前左一片(高口坑)ケーブル発火、5名殉職(職員1名を含む)。
19. 8. 4 決戦増産のため、宮田町市街地下の採掘計画を中央(軍需省及び統制会)の要請により役員会にて協議する。
19. 10. 14 華北労工協会斡旋の中国人労務者を大之浦炭砿に298名、大辻炭砿に200名入山させる。
    朝鮮人労務者の大之浦入山数各年別調

昭和15年 1,558人・昭和16年 1,231人・昭和17年 1,896人
昭和18年  249人・昭和19年 1,448人・昭和20年  211人
その他決戦増産隊として、挺身隊、内地工場転換労務者、徴用工、天理教「ひのきしん隊」、朝鮮人新現応徴士学徒が入山する。
20. 2. 11 新大辻坑の開坑式を行う。             人員 6,719人
20. 4.   映画演劇館東亜劇場を買収し会社直営とし、従業員慰安施設とする。昭和25年2月再び前所有者に戻す。